景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査

県内企業の3割超、2月末時点で「既にマイナスの影響」
〜 業界別では、「運輸・倉庫」の6割超で「既にマイナスの影響」〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。すでに大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校の臨時休校など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼし始めている。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は神奈川県内所在の1,086社で、有効回答企業数は469社(回答率43.2%)。

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は2020年2月末時点で65.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が31.1%、「今後マイナスの影響がある」が34.3%となった。「影響はない」とする企業は13.6%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.1%にとどまった
  • 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が88.5%と突出して高く、さらに『卸売』(73.5%)が続いた。以下、『製造』(68.0%)、『金融』(66.7%)、『サービス』(62.2%)が6割台で続いた
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