景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する東北6県企業の意識調査(2019年)

BCP策定、企業の1割にとどまる
〜 BCP策定していない理由、必要なスキル・ノウハウがないが46.2% 〜

はじめに

企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動への影響を想定し、平常時から対応措置などを準備しておくことが、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となる。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、事業継続計画(BCP)に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は、2018年5月調査に続き4回目。

■調査期間は2019年5月20日〜31日、調査対象は1432社で、有効回答企業数は610社(回答率42.6%)

調査結果

  1. 1 事業継続計画(BCP)の策定状況は、「策定している」企業が11.8%にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても4割にとどまる。業界別では、策定しているのは『金融』が70.0%で最も高く、一方最も低いのは『サービス』(3.4%)となっている
  2. 2 BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害(地震、風水害、噴火など)」が69.8%でトップ。「設備の故障」(41.2%)、「取引先の倒産」(36.7%)、「情報セキュリティ上のリスク」(36.3%)、が上位
  3. 3 事業が中断するリスクに備えた実施・検討内容について、BCP策定を実施・策定中・検討している企業では、「従業員の安否確認手段の整備」が73.5%でトップ。「情報システムのバックアップ」(59.6%)が続く
  4. 4 BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.7%でトップ。「事業の優先順位が明確になった」・「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(各31.9%)、「業務の改善・効率化につながった」(23.6%)、「取引先からの信頼が高まった」(22.2%)が続く
  5. 5 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が46.2%でトップ。「策定する人材を確保できない」(36.7%)、「策定する時間を確保できない」(29.8%)が続く

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