景気・経済動向記事

2015年度の業績見通しに関する東北6県企業の意識調査

「増収増益」見通しは23.5%
〜 アベノミクスへの評価は61.9点、全国10ブロック別では最低 〜

はじめに

国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。

帝国データバンク仙台支店は、2015年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年3月調査とともに行った。

■調査期間は2015年3月18日〜31日。
■調査対象は1,362社で、有効回答企業数は676社(回答率49.6%)。
■本調査は今回で4回目(前回発表は2014年5月)。

調査結果

  1. 1 2015年度の業績見通しを「増収増益(見込み含む)」とする企業は23.5%となった。2014年度の実績見込みからは1.9ポイント減少したものの、「前年度並み(見込み含む)」は同8.9ポイントも増加し、前年度並みの水準で推移している。
  2. 2 2015年度業績見通しの下振れ材料は、「個人消費の一段の低迷」(39.9%)が前回調査から0.2ポイント増加しトップとなった。次いで「人手不足」(39.1%)、「原油・素材価格の動向」(37.7%)と続いた。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が(41.6%)でトップ。次いで、「公共事業の増加」(31.5%)、「原油・素材価格の動向」(28.3%)が続いている。
  3. 3 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中61.9点。全国平均は64.2点で、全国10ブロック別で最低となっている。また、同評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子がうかがえる。

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 仙台支店
TEL:022-224-1451 FAX:022-265-5060

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