景気・経済動向記事

2015年度の雇用動向に関する千葉県内企業の意識調査

正社員採用、6年連続で改善
〜 非正社員も半数近くが「採用予定あり」 〜

はじめに

人手不足が深刻化するなか、2014年12月の全国の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3%(大卒)と4年連続で上昇し、リーマン・ショック前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、正社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

帝国データバンクは、2015年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年2月調査とともに行った。

■調査期間は2015年2月16日〜28日、調査対象は全国2万3365社、千葉県内545社で、有効回答企業数は全国1万593社(回答率45.3%)、県内238社(同43.7%)。

調査結果

  1. 1 2015年度の正社員採用は「採用予定がある」が59.7%で前年比2.0ポイント増加、6年連続の改善となった。「採用予定はない」は29.4%と前年度に続き30%を割り込んだ。
  2. 2 非正社員採用については、「採用予定がある」が49.6%と5割近くに達した。特に、「採用予定はない」はピークだった2009年度から17.4ポイント低下。非正社員の採用状況も徐々に改善している。
  3. 3 雇用環境の改善時期は、今後3年以内に改善すると考える企業は33.6%。大企業に比べ中小企業の方が長期的な改善を見込めない状況となっている。
  4. 4 2016年春新卒予定者の採用時期の後ろ倒しについては、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業が8.0%。大企業でより高くなっている。
  5. 5 自社が活用に注力している人材、「若者」が3社に1社で最多。「多様な人材」「特定層に限定しない」「女性」が続いた。

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