2023/8/7
人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）
正社員の人手不足は51.4％
旅館・ホテル、飲食店の高水準続く
〜 エンジニア不足が続く情報サービス業、74.0％で業種別トップ 〜
はじめに
4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」を迎え、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。そうしたなか、2023年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍となり、2022年8月以降は1.3倍台で推移し、高止まりの状況が続いている。人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。
■調査期間は2023年7月18日〜7月31日。調査対象は全国2万7,768社、有効回答企業数は1万1,265社（回答率40.6％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年7月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 正社員の人手不足企業の割合は51.4％となった。業種別ではエンジニア人材の不足が目立つ「情報サービス」が74.0％で最も高く、「旅館・ホテル」（72.6％）が続いた
- 2 非正社員では30.5％が人手不足を感じており、業種別では「飲食店」が83.5％で最も高かった。また、「旅館・ホテル」（68.1％）は正社員と同様に業種別で2番目に高い結果となった
詳細はPDFをご確認ください
