2023/5/2
人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）
正社員の人手不足は51.4％、高止まり続く
「旅館・ホテル」は8割に迫る高水準
〜 非正社員では「飲食店」が85.2％、コロナ前の水準に 〜
はじめに
政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、さらに5月8日には感染症法上の分類が5類に移行される。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。
一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いている。とりわけ、行楽シーズンを迎えて観光業や飲食業などの業種で顕著となるなか、企業の人手不足感について調査した。
■調査期間は2023年4月17日〜4月30日。調査対象は全国2万7,663社、有効回答企業数は1万1,108社（回答率40.2％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 正社員の人手不足企業の割合は51.4％となった。業種別では「旅館・ホテル」が75.5％で最も高く、「情報サービス」（74.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（67.6％）が続く
- 2 非正社員では30.7％が人手不足。業種別では「飲食店」が85.2％でトップとなり、「旅館・ホテル」（78.0％）が続く。小売業やサービス業など個人向け業種が上位に
詳細はPDFをご確認ください
