2022/3/7
DX推進に関する企業の実態
【DX推進】社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景に
〜 企業年齢別では、スタートアップを含む「5年未満」の企業で最も高い 〜
はじめに
デジタル技術の進展や新たな消費需要の創出などによってビジネス環境が激しく変化するなか、企業にはデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現が求められています。しかし、帝国データバンクが実施した『DX推進に関する企業の意識調査』 によると、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％と7社中1社でした。また、企業規模間に格差がみられたほか、取り組んでいる企業のうち、「製品・サービスの高付加価値化や創出」や「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％にとどまっています。なかでも、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足がDX推進の足かせとなっています。
そこで帝国データバンクは、『DX推進に関する企業の意識調査』および企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）よりDX推進に関する企業の実態について分析しました。
調査結果
- 1 DXを理解し取り組んでいる企業割合、社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ
- 2 企業年齢が「5年未満」の企業でDXへの取り組み割合が最も高く、全体を9.3ポイント上回る
- 3 地域別では、1都3県でのDXへの取り組み割合が最も高い
- 4 「ソフト受託開発」などを含む「情報サービス」および「金融」でDXへの取り組み割合が突出して高い
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