景気・経済動向記事

SDGsに関する企業の意識調査(2021年)

SDGsに積極的な企業は39.7%、前年より大幅増加
〜 一方、取り組んでいない企業は半数以上を占める 〜

はじめに

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。2030年のSDGs達成に向けて、2020年1月からは「行動の10年(Decade of Action)」と銘打ち、産官学民すべてにおける取り組みの加速が期待されている。

そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日〜30日、調査対象は全国2万3,737社で、有効回答企業数は1万1,109社(回答率46.8%)。SDGsに関する調査は、2020年6月に続いて今回で2回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している


調査結果

  1. 1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3%となり前回調査(2020年6月)より6.3ポイント増加するなど、「SDGsに積極的」な企業は同15.3ポイント増の39.7%と前年より大きく増加した。一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50.5%と半数を超えている
  2. 2 規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が55.1%となり半数を上回った。一方で、「中小企業」では積極的な企業は36.6%で大企業より18.5ポイント下回った。SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている
  3. 3 業界別にみると、積極的な企業では「金融」が56.0%で最も高くなった。次いで、「農・林・水産」も55.6%で半数を超えた。一方で、SDGsに取り組んでいない企業では「卸売」が52.9%で最も高く、「運輸・倉庫」(51.0%)、「サービス」(50.8%)、「建設」(50.4%)の4業界が5割超となった
  4. 4 SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が32.0%で最も高かった(複数回答)。今後最も取り組みたい項目でも同様に「働きがいも経済成長も」が15.4%でトップだった(単一回答)。いずれの項目でも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「つくる責任つかう責任」が上位となっている
  5. 5 SDGsに積極的な企業の景況感を表す『SDGs景気DI(総合)』をみると、2021年6月のSDGs景気DI(総合)は41.1と、全体の景気DIを上回る水準で推移した。17目標別では、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「人や国の不平等をなくそう」が高かった
  6. 詳細はPDFをご確認ください


お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社情報統括部 情報統括課
TEL:03-5919-9343  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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