景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020年)

BCP策定企業は16.6%、低水準ながらも増加傾向
〜 事業継続におけるリスクに「感染症」を想定する企業が急増 〜

はじめに

地震や台風、豪雨などの自然災害や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症などのリスクに直面するなか、企業には事業資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期の復旧が求められている。そのため、さまざまなリスクに対する企業活動への影響を想定し、発生後の対応措置などを事前に準備しておくことは、事業の継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要となっている。

そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は全国2万3,675社で、有効回答企業数は1万1,979社(回答率50.6%)。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は、2016年6月以降、毎年実施し、今回で5回目

■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している


調査結果

  1. 1 事業継続計画(BCP)の策定状況において、「策定している」と回答した企業は16.6%(前年度比1.6ポイント増)となった。「現在、策定中」(9.7%)、「策定を検討している」(26.6%)もそれぞれ増加し調査開始以降で最も高くなり、BCPの策定に対する意識は高まっている。一方で、大企業は30.8%、中小企業は13.6%となり企業規模で大きく差が表れている
  2. 2 BCPを『策定意向あり』とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」(70.9%)が最も高かった。次いで、「感染症」(69.2%)は前年より44.3ポイント増と急増し、さらに「取引先の倒産」(39.0%)が続いた。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」(67.3%)がトップとなり、在宅勤務などの「多様な働き方の計画」(40.4%)は、企業の4割が進めているという結果となった
  3. 3 BCP策定の効果について、既に策定している企業では「従業員のリスクに対する意識が向上した」が57.4%でトップとなり、「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(35.5%)が続いた。また、BCPの策定が株主からの信頼獲得や国からの補助金の加点材料につながったという意見もみられた
  4. 4 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(41.9%)がトップ。「策定する人材を確保できない」(28.7%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(28.6%)など、前年と同様の理由が上位となった。特に中小企業からは、BCPの必要性を感じながらも策定に難しさを感じているという声が多くあがっている
  5. 詳細はPDFをご確認ください


お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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