景気・経済動向記事

国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査

国内企業の3分の2が有担保での借入
〜 無担保・無保証(信用)融資は約1割 〜

はじめに

10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。

9月に発表された「金融仲介機能のベンチマーク」にも、担保・保証依存の融資姿勢からの転換として、事業性評価に基づく融資金利や無担保与信先数・融資額の割合などが選択ベンチマークに設定されているなど、担保余力を有し“いくらでも借りられる先”と、日本型金融排除により“借りられなかった先”との二極化の解消が、これまで以上に金融機関に求められている。

帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、現状の金融借入における担保設定状況について分析可能な22万2977社(全国・全業種)を対象に、その実態や調達余力、資金需要について調査した。なお、担保設定状況に関する調査は、今回が初めてとなる。


■対象は、2014年10月以降の担保設定状況(過去の借入分も含む)が判明している企業で、無借金および役員借入のみの企業は除く

■分類は、全借入が担保提供なしの「信用」、借入に保証協会付きのものが含まれるが有担保保証がない「保証協会」、借入に不動産・預金・有価証券などの担保提供が1つ以上含まれる「有担保」に分類している

調査結果

  1. 1 調査対象企業22万2977社のうち、3分の2(65.3%) にあたる14万5499社が「有担保」での借入を行っている
  2. 2 「製造業」「不動産業」では有担保での調達が多く、 保証協会付き融資は「建設業」「サービス業」に多い
  3. 3 調査対象企業22万2977社のうち32.9%が、資金調達余力に乏しいと見られる追加借入困難先となっている
  4. 4 追加借入困難先のうち16.4%に前向きな資金需要あり

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