景気・経済動向記事

新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査

IPOの目的、「優秀な人材の確保」が69.0%に
〜 企業所在地は「東京」が46.5%、一極集中続く 〜

はじめに

2016年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。

そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

本調査は、1998年12月以降毎年実施しており、今回で19回目となる。

■【調査期間】 2016年3月7日〜3月18日
■【調査方法】 郵送調査
■【調査対象】 下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の3,827社
(1)前回調査(2015年)において、IPOの意向を確認済み
(2)帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
(3)ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■【回答企業】 1,231社(回答率32.2%)
■【分析対象】 IPOの意向が「ある」と回答した310社

調査結果

  1. 1 IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が48.7%(151社)と約半数。なかでも「情報サービス業」が多く、全体の22.3%(69社)を占めた。ただしその構成比は前年より減少し、代わって製造業、卸売業の構成比がやや増加した
  2. 2 本社所在地域別では、「関東」が56.8%(176社)、なかでも「東京都」が全体の46.5%(144社)を占めた
  3. 3 IPOの目的は「知名度や信用度の向上」と回答した企業が71.6%(222社)で最多となるも、2位の「優秀な人材の確保」(69.0%、214社)の構成比が増加し、両者が拮抗。
  4. 4 IPO予定市場は「東証マザーズ」が54.2%(168社)と突出。次いで「東証JASDAQスタンダード」が19.4%(60社)

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