業界情報記事

2015年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査

受注高は前年同期比7.4%の減少に転じる
〜 公共工事受注3割減が影響 〜

はじめに

上場建設会社の2015年度第2四半期決算が出揃った。2015年6月に実施した前回調査(2014年度通期業績)では、2020年の東京五輪に象徴される再開発、国土強靭化計画に基づくインフラ工事の活況で、2014年度(個別受注高の判明している51社ベース)の受注高は前年度比9.9%増。リーマン・ショック以降、おおよそ5〜7%台で推移していた売上総利益率も、大幅に改善したことが明らかになっている。

しかし、資材価格高騰や人手不足が解消しない中で公共工事には減速感が出始め、更には足元での首都圏での倒産件数増加など、事業環境は微妙に変化しつつある。

帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2015年度第2四半期の決算短信から、連結ベースの売上高、売上総利益率、および単体ベースの受注高とその官民比率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社59社で、受注高については前年度との比較が可能な46社。

■(株)竹中工務店(未上場)は含めていない。
■前回調査は2015年6月23日、前々回調査(2014年度第2四半期業績)は2014年12月24日。

調査結果

  1. 1 主要上場建設会社59社のうち、個別受注高の判明している46社の2015年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比7.4%減の5兆6212億4500万円となった。受注のピークアウト感は否めない
  2. 2 工事受注高の内訳(官・民)が判明している38社をみると。官公庁工事の受注高は、前年同期比30.4 %減の1兆2963億6000万円。増加企業数10社に対して、減少企業数は28社に達した。民間工事の受注高は、前年同期比13.9%増の3兆4181億3000万円。官公庁工事の落ち込みが大きく、これを民間工事でカバーする構図となっている
  3. 3 主要上場建設会社59社の売上高合計(連結ベース)は、前年同期比7.4%増の6兆8583億5600万円。
  4. 4 上場建設会社59社の売上総利益率(連結ベース)の平均をみると、2015年度第2四半期は11.4%。前年同期の9.8%に比べて、1.6ポイント上昇した

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