サービスTDB DigiCert 電子認証サービス Class2


デジサート・ジャパン社の電子認証技術とコラボレートによる、認証レベルの高いファイルタイプの電子証明書です。ドキュメントに電子署名を付与することで、信頼性を高めます。

Serviceサービス内容

ご利用案内

TDB DigiCert 電子認証サービスClass2
サービス終了のお知らせ

2024.10.15(2025.3.3更新)

2006年のリリースからこれまで20年近くに渡ってご愛顧いただいてまいりました「TDB DigiCert電子認証サービスClass2」につきまして、電子証明書発行元であるデジサート・ジャパン合同会社および米国デジサート社の意向により、誠に勝手ながら2025年2月28日申込み受付を終了いたしました
詳細なスケジュールは以下のとおりです。

2025年2月28日

お申込み受付終了

2025年3月30日

電子証明書のダウンロード、および再発行申請受付の終了

弊社では後継商品となる電子証明書の取り扱いはございません。
本サービス終了に関する追加情報や後継商品の電子証明書の情報については
以下のデジサート社WEBページをご確認ください。

デジサート・ジャパン合同会社WEBサイト
■DigiCert Japan Class2 Certificate サービス終了のお知らせ
 https://www.digicert.com/jp/pki/pki-class2-end-of-life-notification
■DigiCert Japan Class2 Certificateサービス後継製品のご紹介 ※2/19追加
 https://www.digicert.com/jp/pki/pki-class2-introducing-successor

ご利用中のお客さまへ

・発行済の証明書は有効期限までご利用頂けます。

電子証明書のダウンロードと再発行は2025年3月30日までに実施ください。
 以降につきましてはやむをえない場合個別対応で代替証明書をご用意させて頂く方針ですが、以下条件①~③に該当する場合は代替証明書の認証条件を満たせないため対応不可となります。後述の通り必ずバックアップ(手順書はこちら)を作成し、保管をお願いいたします。

 【条件①】法人格を持たない個人事業主のお客さま
 【条件②】メールアドレスが自社ドメインではないお客さま
 【条件③】メールアドレスが個人のものではないお客さま ※2/13追加

ダウンロードした電子証明書のファイル(cert.p12)は必ずバックアップを作成し、
 USBメモリや外付けHD、ネットワークドライブ等へ保管をお願いいたします。
 上記の通り、3月31日以降は再発行が不可となります。

・バックアップ手順書はこちら

・SkyPDFやパソコン決裁など、電子契約関連ソフトウェアのサポートや販売は継続いたします。

・Class2サービス終了後の移行先電子証明書については、下記FAQのQ6をご確認ください。


サービス終了に関するFAQ

Q1.現在利用中の電子証明書に影響はありますか?

A1.影響はございません。
  失効情報も発行済みの全てのClass2が有効期限を迎えるまで提供いたします。 
 ただし、再発行が行えなくなるため紛失に備えてバックアップ(手順書はこちらを必ずご用意ください。

Q2.2025年3月30日までに証明書をダウンロードしなかった場合、どうなりますか?

A2.発行システムが停止するため証明書のダウンロードが行えなくなります。
   それまでに必ず操作を行っていただくようにお願いいたします。
 やむを得ず過ぎてしまった場合は対応を検討いたしますので電子認証局ヘルプデスクまでご連絡ください。

Q3.2025年3月31日以降に再発行が必要になった場合はどのような対応になりますか?

A3.代替証明書での提供を検討させて頂きますので電子認証局ヘルプデスクまでご連絡ください。
 なお、以下条件①~③に該当する場合は代替証明書の発行要件を満たせず、対応不可となります。
 予めバックアップの作成と保管をお願いいたします。(バックアップ手順書はこちら

 ・条件① 法人格を持たない個人事業主のお客さま
 ・条件② メールアドレスが自社ドメインではないお客さま
 ・条件③ メールアドレスが個人のものではないお客さま ※2/13追加

Q4.帝国データバンクでデジサート社の後継商品を販売する予定はありますか?

A4.弊社での取扱はございません。

Q5.SkyPDFや電子印鑑パックの販売やサポートも終了しますか? ※2/19追加

A5.SkyPDFやパソコン決裁、電子印鑑パックの販売やサポートは継続いたします。

Q6.サービス終了後も電子証明書を利用したい場合、どのようにしたらいいですか。

A6.以下、ご利用用途別の一覧を参考に他社電子証明書等への移行をご検討ください。

ご利用用途

移行先候補

電子契約
(発注請書への電子印鑑捺印、等)

相手先企業様と他の電子証明書(弊社ICカードTypeA、デジサート社後継証明書、他社電子証明書、等)や電子契約サービスへの移行をご相談ください。

WEBサイトへのアクセスコントロール
(クライアント認証)

他社やデジサート社が発行するPrivate証明書

厚生労働省(ゲートウェイシステム)

厚生労働省が推奨する電子証明書

設計図書の電子保存

今後デジサート社よりリリース予定の後継証明書、もしくは他社電子証明書

不動産鑑定評価書への電子署名

日本不動産鑑定士協会連合会様が推奨する電子証明書

アンテナハウス株式会社
電子文書管理システム「e-Success」

アンテナハウス株式会社様が推奨する電子証明書

日鉄ソリューションズ株式会社
電子契約サービス「CONTRACTHUB」

日鉄ソリューションズ株式会社様が推奨する電子証明書

クーポンをご利用して申請されているお客さま

クーポンをご購入されている代理店様へご相談ください

メールに記載の方法にしたがって2025年3月30日までに電子証明書をダウンロードしてください。

詳しい手順はよくある質問(PDF)をご参照ください。

また、電子証明書は紛失に備えバックアップをお願いいたします。
バックアップ手順書はこちら

以下の電子証明書の格納情報に変更が発生する場合は、新しい電子証明書への移行をご検討ください。

・組織名
・名義人
・メールアドレス

旧メールアドレスが格納された電子証明書を引き続きご利用頂くことは可能です。

連絡先情報や担当者などの情報であれば、電子証明書の格納情報に該当しないためそのままご利用頂けます。

ご利用料金

1証明書あたり12,000円(本体価格) 有効期間:2年

各種資料

Contact Usお問い合わせ先

TDB電子認証局ヘルプデスク

お問い合わせ前に『よくある質問(PDF)』もご確認ください。

TEL:0570-011999 / 受付時間:9:00a.m.~5:00p.m

(土日祝祭日および12月30日から1月4日は除きます)
E-mail:certinfo@mail.tdb.co.jp