サービスTDB DigiCert 電子認証サービス Class2


デジサート・ジャパン社の電子認証技術とコラボレートによる、認証レベルの高いファイルタイプの電子証明書をご提供します。ドキュメントに電子署名を付与することで、信頼性を高めます。

Serviceサービス内容

TDB DigiCert 電子認証サービスClass2
サービス終了のお知らせ

2024.10.15(2025.2.17更新)

2006年のリリースからこれまで20年近くに渡ってご愛顧いただいてまいりました「TDB DigiCert電子認証サービスClass2」につきまして、電子証明書発行元であるデジサート・ジャパン合同会社および米国デジサート社の意向により、誠に勝手ながら2025年2月28日でお申込受付を終了させていただきます。
詳細なスケジュールは以下のとおりです。

2025年2月28日

お申込み受付終了

2025年3月30日

電子証明書のダウンロード、および再発行申請受付の終了

弊社では後継商品の電子証明書の取り扱いはございません。
本サービス終了に関する追加情報や後継商品の電子証明書の情報についてはデジサート社WEBページをご確認ください。

デジサート・ジャパン合同会社WEBサイト
https://www.digicert.com/jp/pki/pki-class2-end-of-life-notification

ご利用中のお客さまへ

・発行済の証明書は有効期限までご利用頂けます。

電子証明書のダウンロードと再発行は2025年3月30日までに実施ください。
 以降につきましてはやむをえない場合個別対応で代替証明書をご用意させて頂く方針ですが、以下条件①~③に該当する場合は代替証明書の認証条件を満たせないため対応不可となります。後述の通り必ずバックアップ(手順書はこちら)を作成し、保管をお願いいたします。

 【条件①】法人格を持たない個人事業主のお客さま
 【条件②】メールアドレスが自社ドメインではないお客さま
 【条件③】メールアドレスが個人のものではないお客さま ※2/13追加

ダウンロードした電子証明書のファイル(cert.p12)は必ずバックアップを作成し、
 USBメモリや外付けHD、ネットワークドライブ等へ保管をお願いいたします。
 上記の通り、3月31日以降は再発行が不可となります。

・バックアップ手順書はこちら

・Class2サービス終了後の移行先電子証明書については、下記FAQのQ5をご確認ください。


サービス終了に関するFAQ

Q1.現在利用中の電子証明書に影響はありますか?

A1.影響はございません。
  失効情報も発行済みの全てのClass2が有効期限を迎えるまで提供いたします。 
 ただし、再発行が行えなくなるため紛失に備えてバックアップ(手順書はこちらを必ずご用意ください。

Q2.2025年3月30日までに証明書をダウンロードしなかった場合、どうなりますか?

A2.発行システムが停止するため証明書のダウンロードが行えなくなります。
   それまでに必ず操作を行っていただくようにお願いいたします。
 やむを得ず過ぎてしまった場合は対応を検討いたしますので電子認証局ヘルプデスクまでご連絡ください。

Q3.2025年3月31日以降に再発行が必要になった場合はどのような対応になりますか?

A3.代替証明書での提供を検討させて頂きますので電子認証局ヘルプデスクまでご連絡ください。
 なお、以下条件①~③に該当する場合は代替証明書の発行要件を満たせず、対応不可となります。
 予めバックアップの作成と保管をお願いいたします。(バックアップ手順書はこちら

 ・条件① 法人格を持たない個人事業主のお客さま
 ・条件② メールアドレスが自社ドメインではないお客さま
 ・条件③ メールアドレスが個人のものではないお客さま ※2/13追加

Q4.帝国データバンクでデジサート社の後継商品を販売する予定はありますか?

A4.弊社での取扱はございません。

Q5.サービス終了後も電子証明書を利用したい場合、どのようにしたらいいですか。

A5.以下、ご利用用途別の一覧を参考に他社電子証明書等への移行をご検討ください。

ご利用用途

移行先候補

電子契約
(発注請書への電子印鑑捺印、等)

相手先企業様と他の電子証明書(弊社ICカードTypeA、デジサート社後継証明書、他社電子証明書、等)への移行をご相談ください。

WEBサイトへのアクセスコントロール
(クライアント認証)

他社やデジサート社が発行するPrivate証明書

厚生労働省(ゲートウェイシステム)

厚生労働省が推奨する電子証明書

設計図書の電子保存

今後デジサート社よりリリース予定の後継証明書、もしくは他社電子証明書

不動産鑑定評価書への電子署名

日本不動産鑑定士協会連合会様が推奨する電子証明書

アンテナハウス株式会社
電子文書管理システム「e-Success」

アンテナハウス株式会社様が推奨する電子証明書

日鉄ソリューションズ株式会社
電子契約サービス「CONTRACTHUB」

日鉄ソリューションズ株式会社様が推奨する電子証明書

クーポンをご利用して申請されているお客さま

クーポンをご購入されている代理店様へご相談ください

ご利用案内

お申込みから証明書のご取得まで

Class2をインポートできる環境につきましてはデジサート社WEBをご確認ください。

よくある質問集(PDF)もご参考ください。

「TDB DigiCert 電子認証サービス Class2 ご利用規定」を確認のうえ、内容にご同意いただけましたら、下記お申込書にご記入・署名・捺印いただき、下記宛先までお送りください。

複数名義分を纏めてお送り頂く事も可能です。

     

■郵送される場合
〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 ネットソリューション課 Class2 宛
TEL:03-5775-3134 FAX:03-5775-3206

■メールの場合
E-mail:certinfo@mail.tdb.co.jp(電子認証局ヘルプデスク宛)
 ※捺印済みPDFをお送りください。

※個人事業主のお客さま
利用申込書の他に事業を証明するものとして以下①~③の条件を満たす書類のご提出をお願いしております。 
 ①屋号、住所、代表者の記載がある
 ②行政機関の鮮明な発行印および発行日付がある
 ③有効期間の記載がある場合、有効期間内である
  または有効期間の記載がない場合、最新のものである
一覧はこちらをご参照ください。

※建築士情報の格納をご希望のお客さま
該当する免許証のコピーを申込書に添付してください。
対象は一級建築士(設備設計一級建築士、構造設計一級建築士)、二級建築士、木造建築士です。
免許証は各資格に対し1点必要です。
(構造設計一級建築士の場合、一級建築士と構造設計一級建築士で1枚ずつ添付ください。)

※官公庁、地方自治体での電子入札には対応しておりません。

※Microsoft Office VBAなどマクロへの署名には利用できません。

※メールの暗号化や署名(S/MIME)には利用できません。

※PKI対応アプリケーションに設定する際は、必ず当該アプリケーションの製品マニュアルの指示に従ってください。

※ドメインが半角英数以外のメールアドレスには対応しておりません。 (例 ***@***.コム等)

電子証明書発行対象者の方について、在籍確認のお電話をさせていただきます。
※電話番号を確認するための書類の提出をお願いする場合があります。

詳しい図はよくある質問(PDF)をご参照ください。

在籍確認終了後、電子証明書を取得するための「証明書コード」を記載したメールを送信します (申請組織、団体のデータが弊社にあり、申請者の確認が順調に完了した場合、約1週間)

メールに記載の方法にしたがって3月30日までに電子証明書をダウンロードしてください。

詳しい手順はよくある質問(PDF)をご参照ください。

電子証明書を紛失した場合、
取得後の情報変更

【ご注意】
サービス終了に伴い、再発行が行えるのは2025年3月30日までとなります。
以降は対応が出来ない可能性があるため、必ずバックアップの作成と保管をお願い申し上げます。

取得後に誤って紛失された場合、電子証明書の2025年3月30日までは、以下の手続きを実施することで再取得が可能です。
(再取得される電子証明書の有効期間は再発行前のものと同一です)。

<再発行のお手続き>

1.紛失された電子証明書の再発行を申請*
再発行の申請にあたっては、以下を事前にご準備ください。
・お申込時に申請された「メールアドレス」
・電子証明書取得時の「証明書コード」
・お申込時に申請された「申請パスワード」
再発行の申請はこちらをご覧ください。(デジサート・ジャパン合同会社のWEBサイト)

2.再取得するための証明書コードを取得 再発行申請後すぐに、電子証明書申込時に申請されたメールアドレス宛に、再取得するための新たな「証明書コード」を記載した電子メールが送信されます。

3.電子証明書を再取得


再取得にあたっては、以下を事前にご準備ください。
・お申込時に申請された「メールアドレス」
・電子証明書再取得時の「証明書コード」(上記2.で取得した証明書コードです)
・お申込時に申請された「申請パスワード」再取得はこちらをご覧ください。(デジサート・ジャパン合同会社のWEBサイト)

取得後に、内容が変更となった場合は、以下いずれかの手続きが必要です。

変更内容

お手続き

・商号変更
・電子証明書名義人の変更

2025年2月28日まで

新規で電子証明書のお申込みが必要です。

2025年3月1日以降

対応不可となります。
新しい電子証明書への移行をご検討ください。

・メールアドレス

2025年3月27日18時まで

対応可能です。
変更前、変更後のメールアドレスをヘルプデスクにご連絡ください。その後3/30までにダウンロードを行ってください。

2025年3月28日以降

対応不可です。そのまま旧メールアドレスが格納された電子証明書をご利用頂くことも可能ですが、新しいメールアドレスが格納された電子証明書をご利用になられたい場合は他社証明書への移行をご検討ください。

・住所
・電話番号

証明書の格納情報ではないため変更手続きは不要です

■TDB電子認証局ヘルプデスク
TEL:0570-011999 
FAX:03-5775-2915
E-mail:certinfo@mail.tdb.co.jp 

電話での受付時間:平日9:00から17:00まで(祝祭日、年末年始12月30日から翌年1月4日までを除く)

ご利用料金

1証明書あたり12,000円(本体価格) 有効期間:2年

※証明書を取得するための証明書コードを送信した翌週の翌月に請求書を送付させていただきます。

各種資料

  • 利用規約等をお申し込み前に必ずご確認ください。

  • TDB DigiCert 電子認証サービス Class2 ご利用規定

  • TDB DigiCert 電子認証サービス よくある質問

Contact Usお問い合わせ先

TDB電子認証局ヘルプデスク

お問い合わせ前に『よくある質問(PDF)』もご確認ください。

TEL:0570-011999 / 受付時間:9:00a.m.~5:00p.m

(土日祝祭日および12月30日から1月4日は除きます)
E-mail:certinfo@mail.tdb.co.jp