景気・経済動向記事

新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(4)

2020年3月の売上高、企業の半数超で減少見込み
〜 ただし約2割は増加を見込む、収束後の社会変化を見据える必要 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症「COVID-19」(以下、新型コロナウイルス)が世界的広がりをみせ、WHO(世界保健機関)は3月11日、パンデミックを宣言した。多くの国では入国制限や行動制限などを設けているほか、企業や個人などへの支援策を打ち出している。こうしたなか、各社の売り上げ(収入)の明暗が顕在化してきた。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを与えている。特に、初期段階で「ヒト」「モノ」という実物経済に影響を与え、さらに「カネ」へと波及。「カネ」から「ヒト」「モノ」に広がったリーマン・ショックとは異なる動き。
  2. 2  新型コロナウイルスでは、資金繰りや金融不安など「カネ」への対応を進めつつ、「ヒト」と「モノ」の解決を図る必要がある。収束後は、「ヒト」や「モノ」への対応がビジネスチャンスにつながる可能性も。
  3. 3  2020年3月(速報値)の売上高は、企業の半数超が減少も、約2割は増加を見込む。特に、電気通信サービスやソフトウェア業界、IT向け人材派遣などで、売上高の増加を見込む企業が多い。新型コロナウイルス後に訪れる社会変化を今から想定しておくことも、企業の生き残りに重要な条件となる。
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