景気・経済動向記事

円安に関する東海4県企業アンケート調査(2024年5月)

円安が「利益にマイナス」7割超
〜適正な為替レート、120円台が3割 〜

はじめに

日米金利差などを背景に外国為替レートは、2021年以降円安傾向で推移している。とりわけ4月に入ると円安が急加速し、4月29日には34年ぶりに一時1ドル=160円台をつける場面もあった。その後一転して円高方向に変動するなど、乱高下を繰り返すも、150円台にとどまっている。
企業からは円安による原材料・燃料価格などの輸入物価の上昇を危惧する声が聞かれる一方で、上場する製造業を中心に過去最高の当期純利益を更新したほか、インバウンド消費が活発になるなど、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。
帝国データバンク名古屋支店は、円安が企業へ及ぼす影響について東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)企業にアンケートを行った。

■アンケート期間は2024年5月10日〜15日、有効回答企業数は113 社(インターネット調査)

調査結果

  1. 1  昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は47.8%、【利益】に「マイナス影響」は70.7%
  2. 2  自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル=120円〜130円未満」が3分の1を占める。「130円以上」は18.0%

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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