景気・経済動向記事

四国地区 2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2024年度の業績、「増収増益」見込みが前年度を3.6ポイント上回る
〜 下振れ材料、「人手不足の深刻化」が最多 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。
国内景気は、生産活動が本格化した自動車、電機などの製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などもあり、3カ月ぶりに上向いた。また、今後の景気に関しては、2024年3月に日本銀行がマイナス金利を解除して金融政策の正常化がスタートし、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなかで、賃上げ効果により個人消費を中心に緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足や2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。


■調査期間は2024年3月15日〜2024年3月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,165社で、有効回答企業数は359社(回答率30.8%)

調査結果

  1. 1 2024年度の業績見通しを「増収増益」とする四国地区の企業は、前回調査(2023年3月)の2023年度見通しから3.6ポイント増となる21.8%となった。一方、「減収減益」を見込む四国地区の企業は同3.1ポイント増の23.8%となり、物価高や賃金上昇を背景に利益面は二極化の傾向がみられる
  2. 2 2024年度の業績見通しにおける上振れ材料は、「個人消費の回復」が35.7%で、4年連続トップ。次いで、「原油・素材価格の動向」(25.9%)、「人手不足の緩和」(23.7%)が続く。下振れ材料は、「人手不足の深刻化」が43.7%でトップ。次いで、「原油・素材価格の動向」(35.7%)、「2024年問題」(33.1%)が続く

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571  FAX:087-851-3837

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