景気・経済動向記事

価格転嫁に関する秋田県内企業の実態調査(2024年2月)

価格転嫁率は38.0% 2023年夏から1.9ポイント後退
〜 人件費などの上昇続き、価格転嫁追いつかず 〜

はじめに

2024年の春闘において、大企業を中心に多くの企業で昨年を上回る水準の賃上げの流れが生まれている。帝国データバンクの調査 でも、2024年度の従業員の賃上げ率は全国で平均4.16%増と試算し、今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないとしている。一方で、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。
加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2023年の物価高倒産は775件発生 。一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。
そこで、帝国データバンク秋田支店は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。


■調査期間は2024年2月15日〜29日、調査対象は195社で、有効回答企業数は106社(回答率54.4%)

調査結果

  • 1 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は75.5%と7割超となった
  • 2 他方、「全く価格転嫁できない」企業は10.4%で依然として1割を超える
  • 3 価格転嫁率は38.0%と前回調査(2023年7月)から1.9ポイント後退し、6割以上が企業負担
  • 4 業種別の価格転嫁率は、「卸売」(52.6%)や「建設」(49.3%)が高い
  • 詳細はPDFをご確認ください

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    株式会社帝国データバンク 秋田支店
    TEL:018-833-4202 FAX:018-835-6823

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