景気・経済動向記事

島根県 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員「採用ある」54.5%、2年ぶりに低下
〜 人手不足の解消が重点的な経営課題に 〜

はじめに

2023年の後半以降、引き続くエネルギーや原材料などの価格が高騰するなかでも、コロナ禍からの回復が進んで社会・経済活動が正常化し、幅広く国内需要が持ち直してきた。一方で、島根県における2月の有効求人倍率は1.45倍となり、都道府県別では全国で9番目に高い水準となった。
また、帝国データバンク松江支店が3月13日にリリースした「山陰地区 人手不足に対する企業の意識調査(2024年1月)」では、正社員が「不足している」と回答した山陰地区の企業は55.9%にのぼった。2008年1月の集計開始以降で過去2番目に高く、人材の維持・確保が大きな経営課題となっている。
帝国データバンク松江支店では、島根県に本社を置く企業へ2024年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2024年2月15日〜2月29日、調査対象は島根県に本社を置く企業269社で、有効回答企業数は99社(回答率36.8%)。

調査結果

  1. 1 2024年度の正社員採用、「予定がある」企業の構成比は54.5%、2年ぶりに低下
    業種別、『サービス』(84.6%)、『運輸・倉庫』(66.7%)、『製造』(56.3%)が上位に
  2. 2 2024年度の非正社員採用、「予定がある」企業の構成比は35.4%、2年ぶりに増加
    業種別、『運輸・倉庫』(66.7%)、『サービス』(61.5%)、『製造』(43.8%)が上位に
  3. 3 「女性」「高齢者」「障害者」「外国人」の採用拡大を予定、企業の33.3%

詳細はPDFをご確認ください

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TEL:0852-21-2775 FAX:0852-21-2125

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