景気・経済動向記事

京都府企業「女性社長」比率調査(2023年)

女性社長比率8.5%、微増ながらも過去最高を更新
〜 出身大学は「同志社大学」がトップ 〜

はじめに

政府は「女性版骨太の方針2023」において、東証プライム上場企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とするように求めるなど、女性が働きやすく、長期的にキャリア形成できる取り組みを推進している。
女性が役員として活躍することは、女性従業員のモチベーション向上、優秀な人材獲得・流出防止につながっている。女性が気後れせず組織や社会に貢献できる風土を構築することで、女性の社会進出がより一層進み、新たな労働力を生み出すきっかけともなるため、女性社長の比率はこれまで以上に注目を集める指標となっている。
帝国データバンク京都支店が自社データベースをもとに京都府の女性社長比率について調査を行ったところ、2023年は8.5%だった。統計として遡れる1990年当時は4.4%であったが、2000年には5.6%、2010年には6.9%と年々緩やかながら上昇傾向で推移。2018年には8%台となり、2023年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。しかし、依然として1ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていない。

■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める京都府の企業について分析を行った。集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  1. 1 年齢構成比、女性社長は「55〜59歳」が14.1%で最多
  2. 2 業種別では「不動産」が16.5%でトップ、「建設」は5.6%にとどまる
  3. 3 業種細分類別では「婦人・子供服小売業」がトップ、一般消費者向けビジネスや不動産業が続く
  4. 4 就任経緯は女性社長の半数以上が「同族承継」、次いで「創業者」が3割強で続く
  5. 5 出身大学は「同志社大学」がトップ
  6. 6 資本金区分別では小規模企業で比率が高い

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 京都支店 情報部
TEL:075-223-5111

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