景気・経済動向記事

近畿「女性社長」分析調査(2023年)

女性社長比率は8.3%、年々増加も微増にとどまる
〜 奈良県が10.3%で全国5位 〜

はじめに

政府から2013年に「女性管理職30%目標」が打ち出された。当初の達成目標は2020年であったが、“2020年代の可能な限り早期”に修正され、その後の進捗も芳しくない。追加の対策として、2023年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」において、東証プライム上場企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とするように求めている。女性管理職増加は男女共同参画社会の実現や労働人口の確保の観点から重要な施策と位置付けられている。このような目標設定や法整備などが機能しているか、時系列で女性社長比率を確認することで測ることができる。
帝国データバンク大阪支社は、自社データベースをもとに近畿2府4県約1万4700社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析した。

■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  1. 1 2023年10月時点における女性社長比率は、前年比0.1pt増の8.3%。調査開始以来、最高を更新も1桁台にとどまる
  2. 2 年代別構成比では、「60〜64歳」が14.4%でトップ
  3. 3 就任経緯別では、「同族承継」による就任が52.2%となり、半数以上を占め、2022年に引き続き増加傾向を示している
  4. 4 業種別では、「不動産」が16.3%でトップ
  5. 5 資本金別では、「1000万円未満」が9.0%でトップ。資本金額が大きくなるにつれて女性社長比率が低い傾向にある
  6. 6 府県別では、「奈良県」が10.3%で1991年から33年連続トップとなった。全国では5位となっている
  7. 7 出身大学別では、「同志社大学」が87人となり6年連続で最多。「甲南女子大学」(69人)、「武庫川女子大学」(64人)で続いた。前年から最も増加したのは「近畿大学」「立命館大学」(ともに32人増)で、前年比10.3%増となった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100

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