景気・経済動向記事

宮城県内企業の人材に関するアンケート調査(2023年12月)

従業員の充足度、「不足している」が66.9%
〜 従業員の採用方法について、「自社ホームページで募集」が年々増加 〜

はじめに

2023年は長く続いたコロナ禍が明け、“4年ぶり”という言葉とともに様々なイベントが復活し、商業施設や観光地は賑わいを取り戻した。一方その裏では、経済活動が再開したことによる急激な労働需要の増加から人手不足感も高まり、企業によっては受注制限を強いられるケースも見られるなど、企業経営に影響を及ぼす喫緊の課題となっている。海外情勢や円安に伴い原材料価格の高止まりが続き、企業収益の圧迫や消費者の買い控えも危惧される現在、従業員の定着や確保のためには賃金上昇も重要なカギとなる。
今後、少子高齢化によりさらなる労働人口の減少が見込まれるなか、事業成長に向けた生産性の向上にはDXや人材の確保・育成による事業効率化が不可欠であり、専門人材を含め人材の獲得競争はさらに激化するだろう。企業経営を左右する人材戦略の重要性はさらに高まり、時代の変化に伴い見直しも求められている。
そこで、帝国データバンク仙台支店では、企業の人材育成方法などの人材に関するアンケート調査(複数項目から選択、一部複数回答可)を実施した。


■調査方法は宮城県内に本社を置く、主要企業(全業種、売上高100億円以下、従業員20人以上)を対象とした郵送による調査
■調査期間は2023年12月24日〜2024年1月5日、調査対象は1900社で、有効回答企業数は480社(回答率25.3%)

調査結果

  1. 1 自社の景況感、「変わらない」が5割超え。「良い」「悪い」ともに前回比減少
  2. 2 従業員の充足度、「不足している」企業が66.9%で前回比減少も依然として高止まりが続く
    人手不足による悪影響は、「需要に対応できない」(56.7%)がトップ(複数回答)
  3. 3 従業員の採用方法、就職サイトや自社ホームページの活用が年々増加(複数回答)
  4. 4 2024年度の採用予定は、20.6%の企業が「採用予定なし」
  5. 5 人材育成では、職場内・職場外での外部業者利用が回復
  6. 6 採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が72.3%と7割超
  7. 7 教育(人材育成)が必要な層として、「リーダー層」(69.2%)がトップ
  8. 8 人事評価制度について、「運用している」企業は54.8%

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 仙台支店 情報部
TEL:022-224-1451  FAX:022-265-5060

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