景気・経済動向記事

九州・沖縄「女性社長」分析調査(2023年)

女性社長比率は9.7%、過去最高も依然1割を下回る
〜 地域別では「沖縄県」がトップ 〜

はじめに

いわゆる「女性管理職30%目標」が2013年に政府から明確に打ち出され、今年で10年となる。当初は2020年が目標の期限だったものの“2020年代の可能な限り早期”に修正されるなど、進捗は芳しくない。対策の一つとして、今年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30%以上にするよう求めている。このような目標設定や法整備などを含めて女性活躍に向けた施策が講じられ、これまで以上に女性リーダーを増やそうとする動きが強まっている。
そこで帝国データバンク福岡支店が九州・沖縄地区企業の女性社長比率について調査を行ったところ、2023年10月時点で9.7%となり、過去最高を更新した。しかし、上昇は小幅にとどまり依然として1ケタ台が続いており、統計として遡れる1990年(5.0%)から緩やかに上昇しているものの、伸び率は低水準にとどまっている。

■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同調査は2022年10月に続き、今回で10回目
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  1. 1 年齢構成比、女性社長は「70〜74歳」が14.7%で最多 75歳以上が約2割を占める
  2. 2 県別では 「沖縄県」が11.6%でトップ、 「佐賀県」が10.8%で続く
  3. 3 業種別では「不動産」が17.8%でトップ、「建設」「製造」は依然として低水準
  4. 4 業種細分類別では「化粧品小売」がトップ、美容関連や社会福祉関連が続く
  5. 5 就任経緯は女性社長の半数以上が「同族承継」、次いで「創業者」が3割で続く
  6. 6 資本金区分別では「1000万円未満」が10.6%でトップ、企業規模が大きいほど低水準に
  7. 7 出身大学は「福岡大学」が2014年8月以来トップをキープ、前年から20%以上の増加は2大学

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株式会社帝国データバンク 福岡支店
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