景気・経済動向記事

宮崎県「女性社長」分析調査(2023年)

女性社長比率は9.1%、過去最高も依然1割を下回る
〜 女性リーダーの育成へ、教育と柔軟な働き方の推進がカギ 〜

はじめに

いわゆる「女性管理職30%目標」が2013年に政府から明確に打ち出されて約10年、当初は2020年が目標期限だったが、“2020年代の可能な限り早期”に修正されるなど進捗は芳しくない。対策の一つとして打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30%以上にするよう求めている。このような女性活躍に向けた施策を通じて、女性リーダーを増やそうとする動きはこれまで以上に強まっている。
そこで帝国データバンク宮崎支店は県内企業の女性社長比率を調査したところ、2023年10月時点で9.1%と前年の8.8%を上回り、過去最高を更新した。ただ小幅な上昇にとどまり、統計として遡れる1990年(4.8%)から緩やかに上昇しているものの、依然として低水準にとどまっている。


■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。 同調査は2022年10月に続き、今回で10回目
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  1. 1  年齢構成比、女性社長は「65〜69歳」が13.6%で最多 75歳以上が約2割を占める
  2. 2  業種別では「鉱業」が20.0%でトップ、「建設」は依然として低水準
  3. 3  業種細分類別では「老人福祉事業」がトップ、不動産関連が続く
  4. 4  就任経緯は女性社長の半数以上が「同族承継」、次いで「創業者」が3割で続く
  5. 5  資本金区分別では「1000万円未満」が10.1%でトップ、企業規模が大きいほど低水準に

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宮崎支店
TEL:0985-29-1211 FAX:0985-29-1059

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