景気・経済動向記事

2023年冬季賞与動向調査(茨城県)

冬季賞与を増やす県内企業は20.3%、前年を0.7ポイント上回る
〜「伊勢甚本社」は創業300周年 〜

はじめに

賃上げを実施する企業が広がりを見せてきたなか、それを上回るスピードで物価高が進み、実質賃金は18カ月連続で低下している。2023年は、3年あまり続いたコロナ禍が収束し、企業が選ぶ漢字で「変」がトップだった1。生成AIの急速な活用拡大など時代が大きく変わる節目を迎えるなかで、2024年は賃金の動きが最大の焦点になるとみられる。こうした状況のもと、帝国データバンクは、2023年冬季賞与の動向について調査を実施した。
調査期間は2023年11月16日〜30日、調査対象は茨城県内企業453社で、有効回答企業数は197社(回答率43.5%)。なお、冬季賞与の動向に関する調査は2020年、2021年、2022年に続き4回目。

1帝国データバンク「企業が選ぶ今年(2023年)を表す漢字アンケート」(2023年11月28日発表)

調査結果

  1. 1  2023年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志などを含む)の平均支給額について、「賞与はあり、増加する(した)」と回答した茨城県内の企業は20.3%となり、前年(19.6%)を上回った。一方、「賞与はあるが、減少する(した)」は15.2%(前年19.6%)、「賞与はあり、変わらない」が44.7%(同39.9%)、「賞与はない」が11.2%(同11.1%)だった
  2. 2  業種別にみると、『小売』(36.4%)で「賞与はあり、増加する(した)」と回答した企業の割合が最も大きかった。次いで、『製造』(34.6%)が3割台、『卸売』(20.6%)が2割台、『サービス』(16.1%)と『建設』(11.6%)が1割台で続いた。『運輸・倉庫』は0.0%だった。『小売』『製造』の増加は2年連続

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