景気・経済動向記事

神奈川県「女性社長」分析調査(2023年)

女性社長比率は7.9%、全国平均を下回る
〜 前年比では横ばいで推移 〜

はじめに

いわゆる「女性管理職30%目標」が2013年に政府から明確に打ち出され、今年で10年となる。当初は2020年が目標の期限だったものの“2020年代の可能な限り早期”に修正されるなど、進捗は芳しくない。対策の一つとして、今年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30%以上にするよう求めている。このような目標設定や法整備などを含めて女性活躍に向けた施策が講じられ、これまで以上に女性リーダーを増やそうとする動きが強まっている。
今回、帝国データバンク横浜支店が県内企業の女性社長比率について調査を行ったところ、2023年10月時点で7.9%(前年比横ばい)となり、依然として1ケタ台が続く結果となった。統計として遡れる1990年(4.5%)から緩やかに上昇しているものの、全国(8.3%)を下回るなど、依然、低水準にとどまっていると言えよう。

■帝国データバンクは自社データベースをもとに、女性が社長(代表)を務める神奈川県内企業5128社について分析を実施
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

  • 1  年齢構成比、女性社長は「55〜59歳」が13.4%で最多 75歳以上が2割を超える
  • 2  業種別では「不動産」が16.9%でトップ、「建設」「製造」は依然として低水準
  • 3  業種細分類別では「個人教授所」がトップ。土地賃貸、福祉関連や美容関連が続く
  • 4  女性社長の就任経緯は「同族承継」と「創業者」がそれぞれ4割を占める
  • 5  出身大学は「日本大学」がトップ
  • 詳細はPDFをご確認ください

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    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

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