景気・経済動向記事

人手不足に対する九州企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足は56.6%
〜 事業承継「同族承継」が低下、脱ファミリーが加速 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする倒産は、10月時点で23件となり、既に昨年度の件数を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しいているなか、帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄(以下、九州)に本社を置く企業における人手不足感について調査した。

■本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年10月調査)とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2023年10月18日〜31日、調査対象は2,558社で、有効回答企業数は999社(回答率39.1%)。九州企業の調査をまとめたのは2023年9月発表(2023年7月調査)に続く20回目。

調査結果

  1. 1 正社員の不足割合は56.6%となった。業種別では「金融」が77.8%で最も高く、「飲食店」(75.0%)が続いた。また、2024年問題が懸念される建設/物流でも約7割が人手不足
  2. 2 非正社員では33.6%が人手不足。業種別では、「飲食店」が100.0%でトップとなり、「各種商品小売」(71.4%)が続いた

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株式会社帝国データバンク 福岡支店
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