景気・経済動向記事

健康経営への取り組みに対する新潟県内企業の意識調査

「健康経営」に取り組む県内企業は54.7%、企業規模で温度差
〜 「メンタルヘルス不調」の割合、全国3番目に高く 〜

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の改善につながると期待される。さらに健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することのリスクもかつてなく高まっている。
そこで帝国データバンク新潟支店は、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。


■調査期間は2023年9月15日〜30日、調査対象は新潟県内企業482社で、有効回答企業数は254社(回答率52.7%)
■「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標

調査結果

  1. 1 健康経営に取り組んでいる県内企業は54.7%、規模の大きな企業ほど高く
  2. 2 具体的内容、「定期健康診断の実施」が9割、「職場の喫煙対策の実施」は5割超
  3. 3 取り組んでいない理由、「効果的な実施方法が分からない」が44.3%でトップ
  4. 4 県内企業の27.2%でメンタルヘルス不調の労働者「あり」=全国3番目に高く。過重労働時間となる労働者、「いる」は約1割
  5. 5 導入したい健康保持サービス、「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」が23.2%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

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