景気・経済動向記事

人手不足に対する長野県企業の動向調査(2023年10月)

長野県企業の正社員不足は51.7%
インバウンド好調な「旅館・ホテル」を含むサービスは人手不足が深刻
〜「2024年問題」の建設/運輸・倉庫は不足が過半数に 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする全国の倒産は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2023年10月18日〜10月31日。調査対象は長野県内の615社で、有効回答企業数は295社(回答率48.0%)。全国は2万7,052社、有効回答企業数は1万1,506社(回答率42.5%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 長野県の正社員の人手不足企業の割合は51.7%となった。主要業種別ではインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」を含むサービス(72.2%)がトップとなり、2024年問題が懸念されている建設(65.1%)、運輸・倉庫(57.1%)が続き、過半数に達した
  2. 2 非正社員では27.0%が人手不足を感じており、主要業種別では、正社員で3番目に不足していた運輸・倉庫が66.7%で最も高く、唯一過半数を占めた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長野支店
TEL:026-232-1288 FAX:026-232-5383

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向