2023/11/17

九州・沖縄地区のスーパーストア経営業者の実態調査（2022年度）

物価高等を背景に「増収赤字」企業が大幅増加
～売上高トップは2年連続で「イオン九州」～

はじめに

2021年度の九州・沖縄地区（以下、九州）のスーパー業界は、引き続きコロナ禍の特需を受ける一方、地場のスーパーストアでは、大手スーパーやコンビニエンスストア、DS（ディスカウントストア）、DgS（ドラッグストア）との競合で苦戦が続いており、企業規模によって二極化が加速しつつあった。

翌2022年度は、多くの地場スーパーストアでは食料品を中心とした値上げの動きなどもあり、足元の売り上げは好調だった。一方でコスト増に苦心しているほか、ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界があるうえ、人手不足など経営課題も表面化している。

帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から、九州に本社を置き、スーパーストアを展開する企業のうち、2022年度（2022年4月期～2023年3月期）の業績が判明し、かつ、売上高が10億円以上となった130社を抽出。売り上げや利益の動向について分析した。

九州のスーパーストア経営業者に関する調査は2022年10月に続く11回目。

調査結果

1　2022年度の売上高ランキングはイオン九州（株）（福岡市、東証スタンダード）が2年連続でトップ。2位は（株）トライアルストアーズ（福岡市）。上位15社では12社が増収（前年度5社）、3社（同9社）が減収となった
2　直近3期の売上高推移が確認できる130社の2022年度の売り上げ動向をみると、前年度比「増収」となった企業は56社（構成比43.1％）で、構成比は前年度調査（31.2％）より11.9ポイント増となった。一方、「減収」となった企業は62社（同47.7％）だった
3　直近3期の税引き後当期純利益が比較可能な100社の2022年度の利益をみると、72社（構成比72.0％）が「黒字」だった。構成比は前年度調査（76.5％）から4.5ポイント減少した。「2期連続黒字」のうち「増益」企業は26社、「減益」企業は38社だった

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