景気・経済動向記事

人手不足に対する近畿企業の動向調査(2023年10月)

正社員不足、近畿企業の48.2%
〜 『建設』は67.7%、「物流業(道路貨物運送業)」は70.7% 〜

はじめに

コロナ禍が明けた2023 年。秋の行楽シーズンを迎え、各種イベントの開催やインバウンド消費の回復などで国内景気は上向いている。一方で、コロナ禍の人員削減と業界の慢性的な要因を背景として、人手不足に直面するケースがみられる。特に、観光業や飲食業などの業種で顕著となっており、人手不足が要因となって倒産する企業も散見される。近畿2府4県における2023年の「人手不足倒産」は10月までで45件発生。年間54件ペースとなり、既に過去最高(2020年:34件)を大幅に更新している。
このようななか、帝国データバンク大阪支社は、人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。なお、本調査はTDB景気動向調査2023年10月調査とともに行った。

■調査期間は2023年10月18日〜31日、調査対象は近畿2府4県4,498社で、有効回答企業数は1,910社(回答率42.5%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 近畿企業の「正社員不足」割合は48.2%で、前年同月から0.4ptの減少。「非正社員不足」の割合は28.5%で、前年同月比0.5ptの増加
  2. 2 業界別でみると、正社員では『建設』の『不足している』企業の割合が最も高く、次いで『サービス』。非正社員では『小売』がトップで、『サービス』が続いた
  3. 3 正社員の人手不足割合を府県別にみると、「滋賀県」(55.9%)が最も高く、最も低い「奈良県」(39.5%)とは16.4ptの開きがある。「滋賀県」が10月としては最高となった

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100

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