景気・経済動向記事

人手不足に対する埼玉県企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足は50.8%
「2024年問題」の建設/物流業は人手不足高水準
〜 人手不足、従業員増加に頼らない解消法がカギ 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。観光やイベント、宿泊に飲食といった業界において需要が徐々に回復傾向を示すなか、そこに従事する企業では人手不足の問題が表面化している。さらに、「2024年問題」を目の前に控え、建設業や物流業といった業界でもヒトの問題が改めてクローズアップされている。
帝国データバンク大宮支店は、人手不足に対する埼玉県企業の見解について調査した。


■調査期間は2023年10月18日〜10月31日。調査対象は埼玉県内企業1044社、有効回答企業数は420社(回答率40.2%)。
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1  人手不足の割合、正社員は50.8%、非正社員は31.1%
  2. 2  業種別では、正社員は「建設」「運輸・倉庫」「サービス」などが高く、非正社員では「小売」が最高
  3. 3  「2024年」問題迫る建設業と物流業。いずれも人手不足は高水準で、建設業では4社に3社、物流業では8割を超える企業が人手不足に
  4. 4  人手不足を感じている建設業のうち、前年同月比で従業員を増やせているのは15.7%、同様に物流業で増やせている企業はゼロ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店 情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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