景気・経済動向記事

人手不足に対する栃木県内企業の意識調査(2023年10月)

正社員「不足」企業48.3%、高水準継続
〜 非正社員「不足」企業は36.1%やや落ち着く 〜

はじめに

10月31日に厚生労働省栃木労働局が発表した「労働市場のようす(令和5年9月分)」によれば、栃木県の有効求人倍率は1.16倍と落ち着きを見せている。総体で見れば、言われているような人手不足感はそれほど感じないが、労働市場の大きな課題である、「企業側が必要としている職種」に対し「求職者が求めている職種」が著しく乖離しており、いわゆる「3K」業種などで人が集まらない状況は深刻である。そのようななかで、働き方改革に基づく「2024年問題」は、いよいよ本番を迎える。注目されている「運輸・倉庫業」や「建設業」などでは、その対応に追われており、今後の生産年齢人口の減少と相まって、大きな変化が経済全体に影響を及ぼすことになるだろう。現状の栃木県内企業の認識も気になるところだ。
帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対し人手不足の状況についてアンケート調査を行い、四半期に一度のペースで実態を定点観測してレポートをリリースしている。今回は2023年10月時点の県内企業の意識調査をまとめたものである。

■調査期間は2023年10月18日〜31日、調査対象は栃木県内企業367社で、有効回答企業数は148社(回答率40.3%)

調査結果

  1. 1  栃木県内企業において、正社員について「不足」していると回答した企業は48.3%と、前年同期の2022年10月(53.3%)と比較するとやや減少しているものの、高水準に変わりはない。一方で「過剰」と回答した企業は9.0%にとどまり、“人余り”企業は少数派と言えよう。「適正」は42.8%であった。主要業界別では、『運輸・倉庫』83.3%、『建設』66.7%と、「2024年問題」に大きく関係する2業界で不足感が目立って高い。一方で『製造』27.9%、『卸売』44.0%などでは不足感が平均値を下回り、業界間格差は引き続き目立つ結果となった
  2. 2  栃木県内の非正社員については、「不足」36.1%、「適正」59.3%、「過剰」4.6%と、こちらも正社員同様「不足」は減少傾向を示した。主要業界別では、『運輸・倉庫』及び『サービス』が各50.0%でトップ、以下、『建設』44.4%が平均値を上回った。労働力の調整弁といわれる非正社員の需要はやや落ち着きを取り戻しており、次のフェーズは景況感の低迷か・・・と懸念される一面もある


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