景気・経済動向記事

人手不足に対する佐賀県内企業の動向調査(2023年10月)

「正社員」の人手不足は55.6%
〜 コロナ前の水準を上回り過去最高 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする全国の倒産は、10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化している。
帝国データバンク佐賀支店は、人手不足に関する県内企業の見解について調査を実施した。調査期間は2023 年10 月18 日〜10 月31 日。調査対象は佐賀県所在の137 社、有効回答企業数は65 社(回答率47.4%)。

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は 55.6%、3年連続で前年を上回った。「人手不足」10年間でみても増加基調にある。2012年と比較すれば約2倍の水準で、過去最高を更新した

  1. 2 非正社員の人手不足企業の割合は 23.6%、前年より6.6ポイント下回った

  1. 3 正社員・非正社員ともに、人手不足企業の割合は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年に大きく落ち込んだが、その後、人手不足感が高まってきている

  1. 4 企業規模別にみると、大企業が61.5%と中小企業(小規模企業含む)に比べ人手不足となっている

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 佐賀支店
TEL:0952-29-7121 FAX:0952-29-7122

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