景気・経済動向記事

山陰地区 人手不足に対する企業の意識調査(2023年10月)

正社員の人手不足54.4%、半数超えが続く
〜 「サービス」「建設」「運輸・倉庫」で不足感が強く 〜

はじめに

10月31日に総務省統計局が発表した「労働力調査(2023年9月分・速報)」によると、就業者数は6787万人で、前年同月に比べて21万人多く、14ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3633万人で、前年同月に比べて44万人多く、2ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2141万人で、前年同月に比べて8万人多く、2ヵ月ぶりに増加した。完全失業者数は182万人で、前年同月より5万人少なく、3ヵ月ぶりに減少した。
厚生労働省が同日に発表した2023年10月の「有効求人倍率(季節調整値)」は、『島根県』が1.51倍、『鳥取県』が1.37倍となり、両県とも全国(1.29倍)より高い水準となった。今年5月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、経済活動が本格的に再開し、国内需要は概ね回復基調となっている。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価高が企業収益を圧迫するなか、10月における山陰地区の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。
帝国データバンク松江支店では、山陰地区(島根県・鳥取県)に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2023年10月18日〜10月31日。調査対象は437社で、有効回答企業数は159社(回答率36.4%)。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果

  1. 1 「正社員が不足している」企業は54.4%、半数を超える状況が続く
    業種別、『サービス』(73.9%)が最も高く、『建設』『運輸・倉庫』(各66.7%)が続く
  2. 2 「非正社員が不足している」企業は26.3%、4社に1社を占める
    業種別、『運輸・倉庫』(100%)が最も高く、『サービス』(50.0%)が続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 松江支店
TEL:0852-21-2775  FAX:0852-21-2125

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