景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する新潟県内企業の意識調査(2023年8月)

16.9%の企業が「返済に不安」
〜「すでに全額返済」は14.6% 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大で経済活動や行動が制限されるなか、業績が悪化した中小企業を支援する目的で2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関による新型コロナ関連融資制度。実質的に無利子・無担保(ゼロゼロ)融資は、2022年9月までに各金融機関による受付が終了し、利子補給によって利払いが実質免除される融資実行から3年目を区切りとして返済を開始する企業が増えてきた。
他方、急激な物価上昇や人手不足により、業績回復が遅れている企業もある。そのため、2023年1月に「借換保証制度」による新たなサポートも開始された。
帝国データバンク新潟支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年8月調査とともに行った。


■調査期間は2023年8月18日〜31日、調査対象は新潟県内企業493社で、有効回答企業数は260社(回答率52.7%)

調査結果

  1. 1 新型コロナ関連融資、「すでに全額返済」が14.6%
  2. 2 融資の返済開始時期、7割超の企業がすでに返済を開始
  3. 3 借入企業の16.9%が今後「返済に不安」、2023年2月時点から1.6ポイント増加
  4. 4 取引金融機関に期待すること、「販売先・取引先の紹介」が29.2%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

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