景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する長野県企業の意識調査(2023年8月)

返済に不安が17.1% 「小売」が高水準
〜 取引金融機関には「設備投資資金の融資」など、コロナ後を見据えた対応に期待 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動や行動が制限されるなか、業績が悪化した中小企業を支援する目的で2020年に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度。実質的に無利子・無担保(ゼロゼロ)融資は、2022年9月までに各金融機関による受付が終了し、利子補給によって利払いが実質免除される融資実行から3年目を区切りに返済を開始する企業が増えてきた。しかし、急激な物価上昇や人手不足により、業績回復が遅れている企業が目立ちはじめている。そのため、2023年1月に「借換保証制度」による新たなサポートも開始された。
そこで帝国データバンク長野支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年8月調査とともに行った。


■調査期間は2023年8月18日〜8月31日。調査対象は長野県内の619社で、有効回答企業数は291社(回答率47.0%)。全国は2万7,667社、有効回答企業数は1万1,517社(回答率41.8%)。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月に続いて4回目

調査結果

  1. 1 新型コロナ関連融資、「未返済」が10.1%、「3割未満」も4割超
  2. 2 融資の返済開始時期、9割弱の企業がすでに返済を開始
  3. 3 借入企業の17.1%が今後「返済に不安」、小売が高水準に
  4. 4 取引金融機関に期待すること、「設備投資資金の融資」が26.8%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長野支店
TEL:026-232-1288 FAX:026-232-5383

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