景気・経済動向記事

“脱炭素社会”の栃木県内企業への影響調査(2023年)

脱炭素化、「プラスの影響」は14.5%にとどまる
〜 運輸・倉庫、卸売などで「マイナスの影響」を懸念 〜

はじめに

今年7月に閣議決定された、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX推進戦略)において、GX(グリーントランスフォーメーション)を通した脱炭素、エネルギー供給、経済成長を実現する基本方針が打ち出された。GXとは、化石燃料から太陽光・風力などのクリーンエネルギーに転換するとともに、経済社会のシステム全体を変革しようとする取り組みのことだが、2050年の「カーボンニュートラル」実現のためには、避けて通れない課題となっている。当然、企業の役割も大きい。政府もこの件には巨額の資金を投下し、民間の取り組みを加速させようとしているが、肝心の企業の意識はどこまで進んでいるのか、興味をそそるところであろう。
そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、“脱炭素社会”の栃木県内企業への影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は栃木県内企業377社で、有効回答企業数は145社(回答率38.5%)。脱炭素社会に関する調査は、2022年7月に続いて今回で3回目である

調査結果

  1. 1  脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした栃木県内企業は14.5%にとどまった一方、「マイナスの影響」は17.9%にのぼり、マイナスの影響がある企業はプラスの影響がある企業を3.4ポイント上回った。他方、「影響はない」は33.1%となった
  2. 2  業種別では「建設」(30.3%)、「運輸・倉庫」(25.0%)などでプラスの影響が多かった一方、「運輸・倉庫」(50.0%)、「卸売」(27.6%)などではマイナスの影響を指摘する企業が多かった。前回との比較では、プラス、マイナスともに減少し、「影響はない」、「分からない」が増加した。脱炭素社会の到来がイメージできていない企業がいかに多いか、改めて実感した


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