景気・経済動向記事

“脱炭素社会”の長崎県内企業への影響調査(2023年)

脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は19.0%
〜 実感乏しく、「影響はない」「分からない」が約7割 〜

はじめに

世界規模で起きている異常気象の原因とされる地球温暖化に対し、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これまでロードマップの策定や法律の制定、「脱炭素化支援機構」の設立など具体的な取り組みを行ってきた。
環境省と国立環境研究所が今年4月に発表した「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、2020年度比で2.0%増加したものの、2013年度比では20.3%減少し、一定の進捗がみられる。また、8月には脱炭素関連政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において、脱炭素社会の実現に向けた2024年度予算案の概算要求に、総額1兆2000億円以上を盛り込むことを報告。民間企業の投資や取り組みを加速させる方針も確認された。
そこで、帝国データバンク長崎支店は、“脱炭素社会”が企業へ及ぼす影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は長崎県内企業253社で、有効回答企業数は100社(回答率39.5%)

調査結果

  1. 脱炭素社会の進展は今後、自社の事業にどのような影響があると考えるか尋ねたところ、「プラスの影響」があるとした企業は19.0%となり、前回調査(2022年:16.7%)より2.3ポイント増加した。
    他方、「マイナスの影響」とした企業は14.0%で、前回調査(26.3%)からは12.3ポイント低下し、「プラスの影響」がある企業が「マイナスの影響」がある企業を5.0ポイント上回った。
    なお、「影響はない」(32.0%)、「分からない」(35.0%)で、合わせて7割近くを占め、脱炭素社会の進展に実感が乏しい状況といえる。
  2. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長崎支店
TEL:095-826-9204 FAX:095-824-8629

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