景気・経済動向記事

“脱炭素社会”の近畿企業への影響調査(2023年)

脱炭素社会、「プラスの影響」が12.2%
〜 実感乏しく、「影響はない」「分からない」が約7割 〜

はじめに

世界規模で起きている異常気象の原因とされる地球温暖化に対し、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これまでロードマップの策定や法律の制定、「脱炭素化支援機構」の設立など、具体的な取り組みを行ってきた。
環境省と国立環境研究所が今年4月に発表した「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、2020年度比で2.0%増加したものの、2013年度比では20.3%減少し、一定の進捗がみられる。また、8月には脱炭素関連政策を推進する「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」において、脱炭素社会の実現に向けた2024年度予算案の概算要求に、総額1兆2000億円以上を盛り込むことを報告。民間企業の投資や取り組みを加速させる方針も確認された。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、“脱炭素社会”が企業へ及ぼす影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,629社で、有効回答企業数は1,922社(回答率41.5%)

調査結果

  1. 1 脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は12.2%、「マイナスの影響」は18.6%となった。「影響はない」「分からない」は合わせて約7割に
  2. 2 業種別では、「輸送用機械・器具製造」やガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」など、自動車関連業種で「マイナスの影響」が目立つ
  3. 3 従業員数別では、規模が大きいほど「プラスの影響」の割合が高い一方、規模が小さいほど「影響はない」「分からない」の割合が高くなった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向