景気・経済動向記事

脱炭素社会の茨城県内企業への影響調査(2023年)

脱炭素社会、県内企業の15.5%が「プラスの影響」 「マイナスの影響」は19.3%、3.8ポイント上回る
〜 実感乏しく、「影響はない」「分からない」が6割超 〜

はじめに

世界規模で起きている異常気象の原因とされる地球温暖化に対し、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これまでロードマップの策定や法律の制定、「脱炭素化支援機構」の設立など具体的な取り組みを行ってきた。
環境省と国立環境研究所が今年4月に発表した「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、2020年度比で2.0%増加したものの、2013年度比では20.3%減少し、一定の進捗がみられる。また、8月には脱炭素関連政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において、脱炭素社会の実現に向けた2024年度予算案の概算要求に、総額1兆2000億円以上を盛り込むことを報告。民間企業の投資や取り組みを加速させる方針も確認された。
そこで、帝国データバンクは、脱炭素社会が企業へ及ぼす影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は茨城県内企業435社で、有効回答企業数は181社(回答率41.6%)

調査結果

  1. 1  脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした茨城県内の企業は15.5%。「マイナスの影響」は19.3%となり、「マイナスの影響」が「プラスの影響」を3.8ポイント上回った。「影響はない」「分からない」は合わせて6割超に
  2. 2  業種別、「プラスの影響」では「製造」が21.6%、「マイナスの影響」は「運輸・倉庫」が36.8%で最も高かった
  3. 3  従業員数別、「300人超」で「影響はない」は20.0%だったが、「5人以下」では40.0%となるなど、規模の小さい企業で「影響はない」「分からない」の割合が高くなる傾向がみられた

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