景気・経済動向記事

“脱炭素社会”の神奈川県内企業への影響調査(2023年)

脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は13.4%
〜 実感乏しく、「影響はない」「分からない」が7割 〜

はじめに

世界規模で起きている異常気象の原因とされる地球温暖化に対し、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これまでロードマップの策定や法律の制定、「脱炭素化支援機構」の設立など具体的な取り組みを行ってきた。
環境省と国立環境研究所が今年4月に発表した「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、2020年度比で2.0%増加したものの、2013年度比では20.3%減少し、一定の進捗がみられる。また、8月には脱炭素関連政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において、脱炭素社会の実現に向けた2024年度予算案の概算要求に、総額1兆2000億円以上を盛り込むことを報告。民間企業の投資や取り組みを加速させる方針も確認された。
そこで、帝国データバンク横浜支店は、“脱炭素社会”が企業へ及ぼす影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は神奈川県1,295社で、有効回答企業数は539社(回答率41.6%)。脱炭素社会に関する調査は、2021年6月、2022年7月に続いて今回で3回目

調査結果

  • 1  脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4%、「マイナスの影響」は16.0%となった。「影響はない」「分からない」は合わせて7割に
  • 2  業界別にみると「運輸・倉庫」で「マイナスの影響」があると回答した企業の割合が34.5%と高くなっている。「製造」については「プラスの影響」が15.8%、「マイナスの影響」が18.0%で拮抗している
  • 3  従業員数別にみると、概ね規模が大きいほど「プラスの影響」の割合が高くなった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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