景気・経済動向記事

女性登用に対する九州企業の意識調査(2023年)

女性管理職割合は平均9.5%、2年ぶりの増加
〜 女性活躍推進策、男性の働き方2項目で増加 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く企業に対し、女性登用の現状および見解について調査した。
本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年7月調査)とともに行ったもので、調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は2,619社で、有効回答企業数は928社(回答率35.4%)。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施しており、今回が11回目。


調査結果

  1. 1  管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は前年比0.1ポイント増の平均9.5%と、2年ぶりに増加した
  2. 2  役員(社長を含む)に占める女性の割合は、平均14.1%と前年から0.1ポイント減少した
  3. 3  自社における女性管理職割合は現在と比較して「増加する」と見込んでいる企業は32.8%となった
  4. 4  女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が56.3.%でトップ。次いで「性別に関わらず配置・配属」(46.3%)、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」(41.2%)が4割台で続いた
  5. 5  男女の育休取得率は、平均12.4%となった

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