景気・経済動向記事

四国地区 女性登用に対する企業の意識調査(2023年)

女性管理職割合は平均9.6%、過去最高を更新も、1割に届かず
〜 男性育休取得率は10.5%、企業規模が大きいほど高い傾向に 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は、女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月からは従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
そこで帝国データバンク高松支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で11回目。


■調査期間は2023年7月18日〜7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,171社で、有効回答企業数は380社(回答率32.5%)

調査結果

  1. 1 女性管理職の割合は平均9.6%で、過去最高を更新するも、1割に届かず
  2. 2 政府目標の「女性管理職30%」を超えている企業の割合は9.2%。前年を1.9ポイント下回る
  3. 3 女性役員の割合は過去最高の平均16.3%となるも、役員全員が男性とする企業は依然として半数近くを占める
  4. 4 女性管理職の割合が今後「増加する」と見込む企業は31.6%、女性役員が今後「増加する」と見込む企業は13.7%
  5. 5 女性の活躍推進策、「性別に関わらず成果で評価」が52.6%でトップ
  6. 6 男性の育休取得率の平均は10.5%、企業規模が大きいほど高い傾向に

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