景気・経済動向記事

女性登用に対する長崎県内企業の意識調査(2023年)

2女性管理職割合、平均9.5% 前年を上回るも1割に届かず
〜 男性育休取得率は10.7%、全国平均をやや下回る 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は長崎県内企業253社で、有効回答企業数は100社(回答率39.5%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 女性管理職割合の平均は9.5%と、依然として1割に届かず
  2. 2 政府目標の「女性管理職30%」を超えている企業は12.0%で全国平均を上回る
  3. 3 女性役員割合の平均は13.7%、「役員が全員男性」は依然として半数超え
  4. 4 今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は31.0%、女性役員割合は14.0%に
  5. 5 女性活躍推進策、「公平な評価」が53.0%でトップ。「男性育休取得推進」は前年比微増
  6. 6 男性の育休取得率の平均は10.7%、業種別では「卸売」がトップ
  7. 詳細はPDFをご確認ください

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