景気・経済動向記事

人手不足に対する九州企業の動向調査(2023年7月)

正社員「不足」は56.7%で7月として過去最高
〜 非正社員「不足」は「飲食店」「旅館・ホテル」で高水準 〜

はじめに

4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」を迎え、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。そうしたなか、2023年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍となり、2022年8月以降は1.3倍台で推移し、高止まりの状況が続いている。人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められているなか、人手不足による倒産も一部では見られるなど、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が再び注目されている。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄(以下、九州)に本社を置く企業における「人手不足」の動向を調査した。本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年7月調査)とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は2619社で、有効回答企業数は928社(回答率35.4%)。九州企業の調査をまとめたのは2023年5月発表(2023年4月調査)に続く16回目。


調査結果

  1. 1  正社員が「不足している」と回答した企業の割合は898社中509社(構成比56.7%)で、前年同月比6.2ポイント増加し、7月としては過去最高の割合となった。「適正」と回答した企業は36.7%で同5.0ポイント減となったほか、「過剰」と回答した企業も6.6%で同1.2ポイント減となった。『不足している』と回答した企業の割合を規模別にみると、「大企業」(68.1%)、業界別では『金融』(83.3%)が最高。県別では、「宮崎」(60.3%)が最高で前年同月に続いて全国でも1位
  2. 2  非正社員が「不足している」と回答した企業の割合は32.9%(前年同月比3.2ポイント増)で、7月としては4年ぶりの3割台となった。規模別では「大企業」(33.7%)、業界別では『農・林・水産』(66.7%)が最高。県別では「沖縄」(44.0%)が最高で全国でも1位

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