景気・経済動向記事

女性登用に対する埼玉県企業の意識調査(2023年)

女性管理職割合、平均10.4% 年々増加してようやく1割超え
〜 男性育休取得率は10.7%、企業規模大きいほど高く 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は、企業価値向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待されている。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げた。また、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討しており、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
帝国データバンク大宮支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は埼玉県内の企業1070社で、有効回答企業数は428社(回答率40.0%)

調査結果

  1. 1  女性管理職割合の平均は10.4%と1割を超える
  2. 2  女性管理職割合の平均を業界別にみると、『小売』 が24.3%でトップ
  3. 3  女性役員割合の平均は14.9%、「役員が全員男性」は依然として半数近くを占める
  4. 4  今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は27.3%、女性役員割合の増加見込みは11.4%
  5. 5  女性活躍推進策、「性別に関わらず成果で評価」が54.0でトップ
  6. 6  男性の育休取得率の平均は10.7%、規模が大きい企業ほど取得率が高い

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店 情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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