景気・経済動向記事

女性登用に対する栃木県内企業の意識調査(2023年)

県内企業の女性管理職は平均11.2%、全国9位
〜 男性の育休取得率平均12.7%、社会全体の支援が課題 〜

はじめに

生産年齢人口の加速度的な減少が年々深刻化している。社会問題となっている、昨今の人手不足も、原因の一端がここにあるようだ。対応策としては、「外国人材の登用」や「高齢者層の職場復帰」などが上げられているが、コロナ禍もあり、思うような成果が上がっていないのが実情だ。栃木県の試算では、現在約110万人いる対象人口が2060年には58万人まで減少するという。この状況を食い止める手立てとして最も有効なのは、「女性の登用」であると言えよう。就労者数の増加が見込める上、管理職や役員への登用が本格化すれば、新しいシナジーの発掘にもなるだろう。この点について企業がどのような見解を持ち方向性を検討しているのか、非常に興味深いところである
そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業の女性登用に対する意見を集約した。この調査は、2013年以降毎年定点観測を実施しており、今回が11回目である。

■調査期間は2023年7月18日〜7月31日、調査対象は県内企業377社で、有効回答企業数145社(回答率38.5%)

調査結果

  1. 1  栃木県内企業における女性管理職(課長相当職以上)の割合は、平均11.2%と前年比で1.9ポイント上昇した。「女性管理職30%」以上という企業は11.0%と、徐々に増加傾向を示している。業界別では『小売』23.1%、『サービス』14.5%、『金融』13.8%などが高く、一方で『運輸・倉庫』はわずか0.9%と業界格差は大きい。また、「大企業」7.5%に対し、「中小企業」では12.0%、「小規模企業」では15.1%と、事業規模が小さい企業の方が登用は盛んであることも分かった。「女性管理職30%」以上で分析しても、同様の結果が表れた。
  2. 2  女性役員については、平均17.4%(前年14.8%)と増加傾向にあるものの、「女性役員ゼロ」の企業は46.9%にのぼり、企業によっては登用が進んでいる実例もあるが、総体的に役員は未だ男性主導の色彩が圧倒的に強い企業が多い
  3. 3  女性の活躍推進のために行っていることは、「性別に関わらず成果で評価」が55.2%でトップ、以下「性別に関わらず配置・配属」(51.7%)、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」(40.7%)などが上位を占めた。評価や配置などで男女平等に重点を置く企業が多い
  4. 4  女性の負担軽減策として有効な「男性の育休取得率」について尋ねた。県内の平均値は12.7%にとどまり、「大企業」では20.0%に対し、「小規模企業」では9.9%と、取得率に大きな差があった。従業員数別では「6〜20人」の取得率はわずか3.2%と、大きな課題があるようだ


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