景気・経済動向記事

女性登用に対する神奈川県内企業の意識調査(2023年)

女性管理職割合、平均9.0% 依然として1割に届かず
〜 柔軟な働き方への対応、環境整備は徐々に進む 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30%以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
帝国データバンク横浜支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,295社で、有効回答企業数は539社(回答率41.6%)。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で11回目


調査結果

  • 1  女性管理職割合の平均は9.0%、「女性管理職30%」を超えている企業は8.9%と依然1割に届かず
  • 2  女性管理職割合の平均、「女性管理職30%」を超えている企業を業界別にみると、『小売』『不動産』『金融』が上位、『建設』『運輸・倉庫』『製造』は低水準にとどまる
  • 3  女性役員割合の平均は12.3%に後退、「役員が全員男性」は依然として半数超え
  • 4  今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は29.9%、女性役員割合は11.7%に
  • 5  女性活躍推進策、「公平な評価」が約6割でトップ。働き方に関する項目はすべて上昇
  • 6  男性の育休取得率の平均は12.1%、特に従業員数「1000人超」の企業で高く
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