景気・経済動向記事

四国地区 SDGsに関する企業の意識調査(2023年)

SDGsに積極的な四国の企業、56.8%に拡大
〜 取り組む企業の70.9%が効果を実感 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンク高松支店は、SDGsに関する四国地区の企業の見解について調査を実施した。


■調査期間は2023年6月19日〜6月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,169社で、有効回答企業数は384社(回答率32.8%)

調査結果

  1. 1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」(31.0%)や「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」(25.8%)を合わせた「SDGsに積極的」な企業は56.8%となり、前年(55.5%)から拡大した
  2. 2 SDGsに対する企業の意識を規模別にみると、「大企業」では積極的が72.1%と7割を超えた。一方で、「中小企業」では積極的が54.8%と大企業を17.3ポイント下回った。また、主要7業界別にみると、積極的では『サービス』(61.1%)が最も高かった
  3. 3 SDGsの17目標のうち、現在力を入れている項目は、『働きがいも経済成長も』(35.4%)がトップ(複数回答)。また、今後最も取り組みたい項目についても『働きがいも経済成長も』(12.5%)がトップ(単一回答)
  4. 4 SDGsへの取り組みによる効果を実感した四国の企業は70.9%。効果の内容は、「企業イメージの向上」(43.3%)がトップ

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571  FAX:087-851-3837

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