景気・経済動向記事

SDGsに関する新潟県内企業の意識調査(2023年)

SDGsに積極的な新潟県内企業は49.4%
3年連続で増加するも、全国では3番目に低く
〜 6割超の企業がSDGsへの取り組み効果を実感 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンク新潟支店は現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。


■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は新潟県内企業492社で、有効回答企業数は239社(回答率48.6%)

調査結果

  1. 1 SDGsに積極的な企業は49.4%と5割に迫る。3年連続で増加するも全国3番目に低く
  2. 2 規模別=大企業が6割超、主要5業界別では『建設』がトップ
  3. 3 現在力を入れている項目、今後最も力を入れたい項目、ともに「働きがいも経済成長も」がトップ
  4. 4 取り組みによる効果を実感した企業は65.4%、実感した効果は「企業イメージの向上」がトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

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